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2024年衆議院選挙　日本共産党は８議席を確保

2024.10.28 Monday

「比例は共産」躍進で政治変わる

2024.10.26 Saturday

2024年10月23日(水)しんぶん赤旗

「比例は共産」躍進で政治変わる

北関東２議席奪還、北陸信越議席奪還を

埼玉、長野で田村委員長

　総選挙（２７日投開票）は大激戦・大接戦のまま終盤戦を迎えています。日本共産党は２２日、志位和夫議長が大阪府、田村智子委員長が埼玉、長野両県、小池晃書記局長が鹿児島、熊本両県を駆け巡ったほか、党幹部、比例・小選挙区候補が全国で「日本共産党の躍進で政治は変えられる。『比例は日本共産党』と広げてください」と訴えました。全国の党支部は比例６５０万票の得票目標達成へ、「折り入って作戦」で３００万すべての読者・後援会員に声をかけようと奮闘。東京、愛知、北海道をはじめ全国のボランティアセンターには多くのサポーターやボランティアが駆けつけ、ポスティングやＳＮＳ発信などにとりくみました。

（写真）日本共産党の躍進を訴える田村委員長（中央）。（右へ）塩川、梅村比例候補と（左から）平井８区、いのまた９区の各候補＝２２日、埼玉県所沢市

（写真）声援に応える田村委員長（右）、藤野比例候補＝２２日、長野県上田市

　田村委員長は埼玉県所沢市、長野県上田市で訴え。所沢駅前では、衆院比例北関東ブロックの塩川鉄也（前）、梅村さえこ（元）両候補とともにマイクを握り、同ブロックで「２議席奪還で躍進させてほしい」と呼び掛けました。上田駅前では、同北陸信越ブロックの藤野やすふみ候補（元）と街頭に立ち、「藤野さんの議席をなんとしても取り戻そう」と力を込めました。

　所沢駅前で田村氏は、「しんぶん赤旗」日曜版が暴露した自民党裏金疑惑の国会追及の先頭にたち、「国民の怒りの世論を巻き起こした」塩川氏の実績を紹介。

　梅村氏が、共産党が総選挙で躍進し当選した後、初の国会の予算委員会質問で、子どもの医療費助成を実施している自治体への国によるペナルティーを厳しく追及し、その後になくなったことを紹介。「日本共産党が躍進することは、みなさんと取り組んできた運動を政治の中に花開かせることです」と述べると、大きな拍手が湧き起こりました。

　上田駅前では、藤野氏が原発問題などの追及で国会論戦の柱として活動していたことを紹介。「北陸信越ブロックの悲願の１議席。今度こそ奪還を」と力を込めました。

　田村氏は、自民党政治を変える力として、裏金追及と企業・団体献金禁止で今日の政治情勢を大きく動かしてきたこと、この選挙で賃上げの鍵が中小企業支援だと争点に押し上げ、その政策で他党を圧倒していることなどを強調。

　党首討論でも、暮らし応援のために格差を正すという立場で、大企業への税優遇に切り込んでいるのも、軍事費２倍の軍事同盟強化を厳しく批判しているのも日本共産党だと述べ、「比例での躍進で自民党政治を変えよう」と呼び掛けました。

　（埼玉の動画はこちら）

　（長野の動画はこちら）

総選挙と社会保障　共産党の躍進で大改悪阻止を

2024.10.25 Friday

2024年10月25日(金)しんぶん赤旗・主張

総選挙と社会保障

共産党の躍進で大改悪阻止を

　日本共産党以外の主要政党が高齢者の医療費負担増を競っています。総選挙後には、高齢者だけでなく社会保障の大改悪が計画されています。

　この計画に反対し、財源を含めて具体的な対案を示しているのが日本共産党です。日本共産党の躍進で社会保障の大改悪を阻止し、高齢者も現役世代もすべての世代が安心して暮らせる社会を実現しましょう。

　石破茂首相は７日の国会答弁で、昨年末に閣議決定した「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」にそって社会保障の見直しを進めると表明しました。

■「全世代型」の名で

　「改革工程」は高齢者の医療・介護の３割負担の対象者拡大を提起しています。そのほかにも薬の患者負担増、国保料の引き上げ、急性期病床を中心とする病床削減、病院の統廃合、介護保険の軽度者の生活援助サービスの保険外し、ケアプランの有料化―などをすすめ、２０２８年度までに公費負担を１・１兆円削減するとします。１９～２３年度までに０・８兆円の国庫負担が削減されましたが、これを超える規模です。

　社会保障改悪を提起しているのは自公政権だけではありません。医療政策について日本維新の会が３月に、国民民主党が９月に提言を発表しました。維新は７０歳以上の人の患者負担を原則３割に、国民は７５歳以上は原則２割に引き上げるとしました。さらに、両党とも、頭痛薬や花粉症薬など市販品がある薬の保険適用の見直し、医療費を抑制するための「尊厳死の法制化」を主張しています。医療改悪でも自公政権の改悪を引っ張る役割を果たしています。

　高齢者の負担増をめぐっては、立憲民主党の野田佳彦代表も１４日の民放の党首討論で「賛成」に手をあげました。

　理由にされているのが、「社会保障が高齢者に偏っている」「現役世代との負担の公平」です。日本共産党の小池晃書記局長は「高齢者はさまざまな病気を抱え、必要な医療費が高くなるのは当然だ。医療費負担率を低くして、はじめて現役世代と『公平』になる」と指摘、「世代間対立をあおるな」と厳しく批判しました。

　２２年１０月から７５歳以上の単身で年収２００万円以上の人などに２割負担が適用され、厚労省の発表でも深刻な受診抑制が起きていることが明らかです。

■明確に対案示す党

　日本共産党は社会保障拡充の対案と財源を具体的に示しています。年金は、２９０兆円にものぼる積立金の活用と高額所得者への保険料負担優遇の見直し▽介護保険は、国庫負担を現行の２５％から３５％に引き上げ▽高すぎる保険料で危機的状況の国民健康保険には１兆円の公費負担を投入▽７０歳以上の窓口負担は一律１割に引き下げます。

　社会保障だけでなく、消費税の５％への減税、農家への支援、教育費負担の軽減などに２３兆円が必要です。そのための財源を、大企業、富裕層優遇をただす税制改革、日本の防衛とは無縁な大軍拡の中止など、金額も示して提起しています。自民党政治を変える明確な指針を示す共産党を総選挙で躍進させましょう。

問われる財源論　責任ある裏付けを示す共産党

2024.10.24 Thursday

2024年10月24日(木)しんぶん赤旗・主張

問われる財源論

責任ある裏付けを示す共産党

　総選挙で各党は減税や子育て支援、教育無償化など、あれもこれもとばかりに国民の期待にそった政策を列挙しています。しかし、その裏付けとなる財源については、日本共産党以外、どの党も示していません。

　日本共産党の暮らしを良くする財源提案は▽継続的施策として大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革、大軍拡の中止などの歳出改革で２３兆円▽時限的施策として大企業の内部留保への一部課税による最低賃金引き上げ支援などに１８兆円―を確保することを具体的に示しています。

■選挙後は軍拡増税

　一方、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党はなぜ、財源を示せないのでしょうか。それは、５年間で４３兆円という大軍拡を推進・賛成しているからです。大軍拡をやるには、その財源として大増税が必要になります。大増税をいえば国民に嫌われ、選挙で票を減らすので、財源を語れないのです。党利党略の増税隠しといえます。

　岸田文雄前政権は軍拡の財源として復興特別所得税の流用などの姑息（こそく）な増税方針を決めました。しかし、国民の厳しい批判を浴びて、実施時期も決められないままです。自民党の総選挙政策では「防衛力を抜本的に強化」「日米同盟の抑止力・対処力を強化」などを列挙しています。しかし、そのための財源、増税については一言もありません。

　石破茂首相は１５日、軍拡増税の開始時期について「（年末の税制改正で）決着させていかなければならない」とのべ、増税について「当然考えていかなければならない」と語りました。選挙中は増税をあいまいにしておいて、選挙が終わったら増税というのは最悪の国民だましです。

　日本共産党の志位和夫議長は「自公政権を勝たせたら、軍拡増税に白紙委任状を与えることになってしまう」と厳しく批判しました。

■聖域に触れぬ各党

　公明党は重点政策で「国際社会の平和と安定」「平和の党」をアピールしています。しかし、自ら政権与党として進める大軍拡には一言も触れていません。こんな羊頭狗肉（くにく）では財源を示せるはずがありません。

　維新や国民は、消費税や所得税の減税、教育無償化などを掲げています。しかし、財源にあげているのは、維新が「議員定数の大幅な削減」、国民が「年５兆円程度の『教育国債』の発行」くらいです。議員の歳費、職員の給与など国会の予算は約１千億円なので、これでは全く足りません。国債は「教育」と銘打っても国の借金で、将来世代につけを回すだけです。

　安易に国債などの借金に頼れば、利払い費の増加で暮らしの予算が圧迫されることやインフレなどの経済・財政危機が深まる危険があります。

　維新の藤田文武幹事長は「若者の負担を増やして高齢者にお金を配る構造に切り込むべきだ」とのべています。世代間の対立をあおる間違った議論がでてくるのも、突出した軍拡予算を聖域にし、貧弱な社会保障予算の枠内でなんとかしようとしているからです。

　総選挙では、財源の裏付けを持った責任ある政策を示す唯一の党、日本共産党への一票で暮らしを良くする政治を実現しましょう。

非公認に２０００万円　自民・森山幹事長認める　裏金議員を“裏公認”

2024.10.24 Thursday

2024年10月24日(木)しんぶん赤旗

非公認に２０００万円　自民・森山幹事長認める

裏金議員を“裏公認”

本紙特報に衝撃広がる

　裏金づくりで自民党非公認となった候補者側に同党が政党助成金２０００万円を衆院選公示直後に振り込んだという本紙の特報（２３日付）が衝撃を広げています。自民党の森山裕幹事長は２３日、党支部への「活動費として支給した」と認めました。石破茂首相は非公認を「政治への信頼を回復するため」と説明していましたが、事実上の裏公認であり、有権者をだました形です。

（写真）自民党の森山裕幹事長が総選挙公認候補の党支部に出した通知。１０日付で公認料と活動費計２０００万円を振り込むと記載されています。

　本紙は、非公認候補が代表を務める自民党支部の会計責任者の証言を報道。この会計責任者は、「党本部から党勢拡大のための活動費」として公示直後に政党助成金２０００万円の振り込みがあったと証言しました。政党助成金は税金が原資です。

　森山幹事長は２３日にコメントを発表し、「党勢拡大のための活動費として支給したものです」と認めました。

　自民党は公認候補の支部に、公認料５００万円と活動費１５００万円の計２０００万円を１０日付で振り込むと通知。森山氏は「候補者に支給したものではありません」としていますが、実際には非公認の支部にも公認支部と同額の２０００万円を振り込んでいます。

　本紙の調べでは非公認となった１１人のうち、上杉謙太郎（福島３区）、中根一幸（埼玉６区）、三ツ林裕巳（埼玉１３区）、平沢勝栄（東京１７区）、小田原潔（東京２１区）、萩生田光一（東京２４区）、細田健一（新潟２区）、高木毅（福井２区）の８氏が自民党の支部長のままでした。

　本紙の特報をうけ、「日経」「毎日」「共同」などが「しんぶん赤旗」が報道したとして速報。インターネットサイト「ヤフー」のリアルタイム検索で「政党助成金２０００万円」が一時話題のキーワード１位になり、Ｘ（旧ツイッター）でもトレンド上位となりました。

有権者だます行為

　神戸学院大学の上脇博之教授の話　自民党は６月の政治資金規正法改定で裏金づくりの防止策を講じなかった。裏金政党が裏金議員を裏公認した形だ。公認とは政党として信頼する候補であり、非公認とは党として認められない候補のことだ。非公認の無所属候補に、裏で政党しか受け取れない政党助成金を渡していた。有権者をだます行為だ。

日本共産党のジェンダー平等政策自分らしく生きられる社会へ

2024.10.23 Wednesday

2024年10月23日(水)しんぶん赤旗・主張

ジェンダー平等政策

自分らしく生きられる社会へ

　２７日投票の総選挙まで４日です。日本が「ジェンダー平等後進国」を抜け出す力強い一歩となる選挙にしましょう。

　石破茂首相の「手のひら返し」の中でも、選択的夫婦別姓は露骨です。総裁選では早期導入を繰り返したのに、首相になったとたん「家族の根幹に関わる」と後ろ向き答弁に変節です。

　自民党の選挙公約は旧姓使用の不便解消止まりで、別姓制度については「氏制度の社会的意義や運用上の課題等を整理しつつ、どのような形が相応（ふさわ）しいかを含め合意形成に努めます」と十年一日です。選択的夫婦別姓には国民の７割が賛成しており、「いつまで課題整理するのか」と怒りの声があがるのは当然です。

■古い価値観に固執

　神道政治連盟（神政連）が総選挙での推薦にあたって選択的夫婦別姓に反対する公約書の提出を求めていることが本紙の取材で明らかになりました（１７日付）。石破氏は神政連の応援を受けており「手のひら返し」との関連が疑われます。

　同性婚について３月、札幌高裁は同性カップルの結婚を認めないのは違憲だとし、「早急に真摯（しんし）な議論と対応」をとるよう求めました。しかし、自民党の公約には現行法改正の政策もなければ、国連女性差別撤廃条約から繰り返し勧告されている選択議定書批准への言及もありません。

　一方で、統一協会の関連団体が求めてきた「家庭教育支援法」の制定に向け取り組みを推進するとしています。明治時代の家制度を引きずる古い価値観にしがみつき、統一協会と癒着する自民党政治を変えなければ、誰もが自分らしく生きられる社会へ前進することはできません。

■日本共産党の政策

　日本共産党は選択的夫婦別姓を今すぐ実現すること、同性婚を認める民法改正を求めます。

　男女賃金格差をなくすため、正規と非正規との格差を明確にするための情報開示項目を増やし、企業への是正計画策定・公表の義務づけ、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金原則を関係法令に明記する―などが必要です。

　性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの予算拡充と根拠法制定を求めます。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の問題では権利としての避妊や中絶を確立し、避妊薬、緊急避妊薬、中絶薬を入手しやすくすること、刑法の堕胎罪や中絶の際の配偶者同意要件の廃止、「生理の貧困」の根絶を進めます。

　政治分野でのパリテ（男女議員同数化）に取り組み、民意を正しく反映し女性議員を増やす力にもなる比例代表中心の制度に変えるとともに、政党に一定割合の女性候補者擁立を義務付けるなどクオータ制導入を進めます。世界で１１５カ国・地域が批准している女性差別撤廃条約選択議定書を一日も早く批准し差別を受けた人が国連に通報できる制度を導入します。

　離婚後共同親権については「親権」そのものを見直し、子どもの意見表明権を明記し、父母の合意がないもとで家庭裁判所に共同親権を指示されることがないよう改正を求めます。日本共産党の躍進でジェンダー平等を前進させましょう。

総選挙と安全保障　日米軍事同盟絶対　変える時だ

2024.10.22 Tuesday

2024年10月22日(火)しんぶん赤旗・主張

総選挙と安全保障

日米軍事同盟絶対　変える時だ

　総選挙（２７日投票）では、外交・安全保障も重要な争点です。

　自公政権は２０２２年に策定した「安保３文書」に基づき、他国領土にミサイルを撃ち込む「敵基地攻撃能力」の保有や５年間で４３兆円もの軍事費をつぎ込む大軍拡を進めています。

■日本に戦火を招く

　石破茂首相は大軍拡を正当化するため「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と言います。では、東アジアのどこでロシアによるウクライナ侵略のような事態が起こると想定しているのか。

　石破氏は米シンクタンクへの寄稿論文（９月）で「ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば…戦争が勃発しやすい状態にある」と述べています。

　自民党の選挙公約も「中国・ロシアによる、力による現状変更の試みが顕在化、台湾有事が現実の課題となりつつある」とし、「安保３文書に基づき、防衛力を抜本的に強化します」と表明しています。

　しかし、「台湾有事」は日本が攻撃を受ける「日本有事」ではありません。

　石破氏も近著『保守政治家』（８月）で「中国が台湾に軍事的な攻撃をする状況になったとします。その際に、文字通り日本本土も同時に攻撃する、という状況は、冷静に考えればほぼありえない」「『台湾有事、即日本有事』となる可能性は相当低い」と認めます。

　だとすると、「台湾有事」は日本の平和と安全にどう関係するのか。石破氏は同著で「中国が台湾に武力攻撃を行い、米国がこれに反撃する状況となれば、アジア有数の戦略拠点である在日米軍基地はフル稼働となる」「そうなれば、日本は中国から直接の脅迫、あるいは武力行使を受けることになる可能性が高まります」と述べています。

　つまり、日本の平和と安全が脅かされるのは、日米軍事同盟とその下に強大・広大な米軍基地があるからということです。

　自公政権が１５年に強行した安保法制は、海外で米国が戦争を始め、「日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態」となった場合、日本が集団的自衛権を行使し、米軍を支援するため自衛隊が戦闘に加わることをできるようにしました。

　安保３文書は、安保法制で法的に認めた集団的自衛権行使など自衛隊による米軍支援を実践的に可能にする「戦争国家」づくりを進めるものです。長射程ミサイルの大量配備など沖縄の軍事要塞（ようさい）化や住民の避難計画もそのためです。

　「戦争国家」づくりの最大の理由は「日米同盟強化」です。それは東アジアの緊張を激しくし、日本に戦火を招く危険を高めます。

■外交の力で平和を

　日本共産党は、台湾に対する中国の軍事圧力も、米国による台湾問題への軍事介入にも反対し平和的解決を訴えています。同時に、対話での紛争解決を義務付けた条約を相互に結び東アジア全体を戦争の心配のない地域にする構想を持った東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力し、憲法９条を生かした外交を進めることを提唱しています。

　日本共産党の躍進は、日米軍事同盟絶対の「戦争国家」づくりを止め、外交によって東アジアに平和をつくる力になります。

総選挙と「地方創生」　地方切り捨て政治から転換を

2024.10.21 Monday

2024年10月21日(月)しんぶん赤旗・主張

総選挙と「地方創生」

地方切り捨て政治から転換を

　自民党は総選挙公約で「５つの守る」の柱の一つに「地方を守る」を掲げ、１０年前に初代の地方創生相だった石破茂首相は「地方創生」を「再起動させます」と表明しました。しかし、東京一極集中と過疎、地方の疲弊を深刻化させてきた自民・公明政権に期待できるでしょうか。

　２０１４年に始まった「地方創生」の大目標は出生率の引き上げと東京一極集中の是正でした。その結果は、改善するどころか悪化しています。１４年に１・４２だった合計特殊出生率は２３年には１・２０になり、過去最低です。東京圏への転入超過は１９年には１３年の１・５倍になり、コロナ禍で若干抑制されましたが、２３年には１２万６千人と前年より増加しました。

　大都市圏への人口集中を招いたのは自公政権がデジタル化や大型開発を進めて「世界で戦える国際都市」「稼げる都市」づくりを加速させてきた結果です。

　自民党公約では「デジタル化の推進などによって、どこに住んでいても仕事や勉強ができ、必要な医療・福祉が受けられる」とバラ色に描いています。

■企業主導の仕組み

　しかし、保健所の削減や公立・公的病院の統廃合や病床削減、学校の統廃合、介護事業所の消失などを進めてきたのは自公政権です。この反省を抜きに、デジタル化すれば全てうまくというのは幻想です。

　自民党の公約は岸田文雄内閣の「デジタル田園都市国家構想」を引き継ぐ政策です。その内実は自治体の持つ個人情報や公的サービスを民間企業に開放し、企業が利益を得る仕組みに変えようとするものです。

　この構想では、デジタル化を口実とした窓口の削減や対面サービスの後退、自治体職員の削減、国の基準に統一したシステムの押し付け、膨大な個人情報の利用によるプライバシー侵害などの危険があります。

　首相は農林水産業を「地方の成長の根幹」といいますが、自民党の公約には食料自給率向上の目標すらありません。日本の自給率は３８％で、世界で最低レベルです。その責任は、農産物の輸入自由化や米の減産を押し付けてきた歴代自民党政権にあります。

■再生は住民主役で

　こうした地方切り捨て政治の転換こそ必要です。日本共産党は基幹産業である農業と全企業数の９９・７％、全雇用者の７割を占める中小企業を地域経済再生の柱に位置づけています。

　農業では自給率を５０％に早期回復、価格保障と所得補償の実施、輸入自由化路線を転換して食料主権を守り、営農で暮らしが成り立つ振興策を示しています。中小企業には賃上げへの直接助成や消費税減税・インボイスの廃止などの支援策を打ち出しています。

　大企業が稼げる政策で東京一極集中を加速するのではなく、住民が主役のまちづくり、災害対策を含め命と暮らしを守る政治に転換することを求めています。

　国に合わせたデジタル基盤の押し付けで窓口の縮小や人員削減を進める「地方行革」に反対して自治体の独自施策や住民サービスの充実を主張しています。

　この方向でこそ地方再生が実現できます。総選挙で日本共産党を伸ばし、希望の道を切り開きましょう。

若者と社会保障　姥捨て山社会に希望はあるか

2024.10.20 Sunday

2024年10月20日(日)しんぶん赤旗・主張

若者と社会保障

姥捨て山社会に希望はあるか

　「お金がない」「長時間労働で時間がない」「自分たちには何の支援もない」―若者の切実な声です。この声に応える道はどこにあるでしょうか。

　若者の生活が苦しい大きな要因は、不安定・低賃金の非正規雇用の広がりです。いまや非正規雇用者が全雇用者の約４割を占め、日本全体の低賃金構造をつくっています。

　２０００年代、自公政権が財界の要求に応え「努力が報われる社会」「柔軟な働き方」の名で労働法制を緩和したためです。公務員たたきによる定員削減も非正規公務員を拡大しました。自民・公明や日本維新の会が進めたこうしたやり方を改め、非正規の正規化と待遇改善が若者の希望のために不可欠です。

　低所得者ほど負担が重い消費税を下げ、中小企業を直接支援して最低賃金を全国一律１５００円にするとともに労働時間を短縮して自由な時間や男女ともに家事・育児の時間を確保することが必要です。学生を苦しめ、子どもを持つのをためらう要因にもなっている高学費を半額にすることも急務です。教育予算を増やし、給付中心の奨学金制度の創設、いま抱えている奨学金返済の半額免除を実行しなければなりません。

■高齢者優遇なのか

　いま、「現役世代に負担が偏っている」と言い募り、高齢者の社会保障を切り捨てる声が野党も含めてわき上がっています。

　７５歳以上の医療費窓口負担３割の対象拡大を狙う自公だけでなく、維新は受診抑制のために高齢者全体の窓口負担３割を主張。国民民主党は医療費を抑えるため終末期医療を見直し尊厳死を法制化するとまで言います。維新も尊厳死法制化を提言しています。“年寄りに金をかけるな”という、まさに“姥（うば）捨て山”です。

　誰もがいずれ年をとり、病気が増えるのは当然です。世界的に見て豊かな経済力を持つ国でありながら、尊厳をもって命を全うできるかが自己責任にされ、将来、お金がないと医者にかかれない社会に本当に希望が持てるでしょうか。

■巨大な格差ただせ

　「高齢者が優遇されている」と言いますが、年金・医療・介護とも切り下げの連続で、すでに受診抑制が起きています。優遇などされていません。

　日本には富裕層と庶民の間に巨大な格差があります。所得が１億円を超えると税の負担率が下がるなど不公平な税・財政で優遇されているのは富裕層です。高齢者をやり玉に挙げる世代分断論はそこから目を背けるものです。貧富の格差にこそ切り込むべきです。

　高齢者の負担増・給付減は「自己責任」論を強め、結局、全世代の社会保障や教育への公的負担の抑制・削減につながります。年金・医療・介護の改悪は介護離職など現役世代の負担を増やし、家計所得を減らし、将来不安も加わり消費を冷やして地域経済の打撃になります。若者にとっても「負担だけして、年を取った時にはサービスを受けられない」ことになります。

　日本共産党は、財界・大富裕層への優遇を改め、大軍拡を中止して社会保障への公費負担を増やします。すべての世代が安心して人間らしく暮らせる、それこそが希望の道です。

日本共産党の政見放送　YouTube

2024.10.19 Saturday

日本共産党の政見放送

ユーチューブでご覧になれます。

テレビで見る時間がない方、ぜひ、ご覧ください。

①比例の政見放送（リハーサル動画ですが）
　8分51秒です。

https://www.youtube.com/watch?v=PyFvRwNP5EQ

②小選挙区の政見放送

　8分29秒です。
　全国どこでも同じものを使っています。

https://www.youtube.com/watch?v=OsfEHJ9UGbQ

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「比例は共産」躍進で政治変わる

北関東２議席奪還、北陸信越議席奪還を

埼玉、長野で田村委員長

総選挙と社会保障

共産党の躍進で大改悪阻止を

■「全世代型」の名で

■明確に対案示す党

問われる財源論

責任ある裏付けを示す共産党

■選挙後は軍拡増税

■聖域に触れぬ各党

非公認に２０００万円 自民・森山幹事長認める

裏金議員を“裏公認”

本紙特報に衝撃広がる

有権者だます行為

ジェンダー平等政策

自分らしく生きられる社会へ

■古い価値観に固執

■日本共産党の政策

総選挙と安全保障

日米軍事同盟絶対 変える時だ

■日本に戦火を招く

■外交の力で平和を

総選挙と「地方創生」

地方切り捨て政治から転換を

■企業主導の仕組み

■再生は住民主役で

若者と社会保障

姥捨て山社会に希望はあるか

■高齢者優遇なのか

■巨大な格差ただせ

非公認に２０００万円　自民・森山幹事長認める

日米軍事同盟絶対　変える時だ