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   …… 福祉とくらし、いちばんの街に ……

・私たちは、北本市議の中村よう子さんと湯沢みえさんを応援しています。
・都合により、コメントは受け付けますがブログには表示されません。ご意見・ご要望などありましたら、こちらのアドレスまでお願いします。kitamotosikou@yahoo.co.jp
・生活相談は、日本共産党北本市委員会048-592-1464 までご連絡ください。
政権寄りNHKに疑問・批判

2015年7月31日(金)しんぶん赤旗

 

政権寄りNHKに疑問・批判

 

広がる視聴者運動

 

新たに埼玉・愛知で「会」



 

 NHKの政権寄り報道に疑問や批判が集まるなか、新たな視聴者運動が各地で動きだしています。今月17日にはさいたま市で「NHK問題を考える会・さいたま」が、26日には名古屋市で「NHKを考える東海の会」が発足。いずれも座席が足りなくなるほどの参加者で、怒りあふれる発言が目立ちました。 (和田肇)

 


写真

(写真)盛況のさいたまの会結成集会=17日、さいたま市



 約70人が集まったさいたま市。主催者は「独裁的な国会運営の安倍政権に、NHKは取り込まれたような報道だ。放送法にのっとった報道をさせよう」と力を込めます。

 元NHKプロデューサーの永田浩三さんが講演。参加者からは「政府報道の垂れ流しだ」といった怒りや、「北風の中にいるNHK内の良心的な人に、応援の声を届けよう」など熱心な声が相次ぎました。

 

国策放送ノー

 

 事務局長の山中静夫さんは「公共放送NHKを国策放送にさせてはいけません。安保法制反対のデモや集会などに出向いて、会への参加を呼び掛けてきました」と語りました。
 

 東海の会には約90人が参加。代表に選ばれた池住義憲・元立教大学教授は、民主主義のためにはメディアが有権者に正確な情報を与えなければならないと指摘。「NHKがどういう放送をすべきか、東海の会でもよくウオッチし、考えていこう」と訴えました。
 

 講演は元NHK社会部記者で名古屋放送局副局長も務めた大木圭之介さん。参加者からはNHKの戦争報道への疑問や受信料への不満が出ました。
 

 大木さんは、各地の「会」が地元のNHK地方局へ働き掛け「地方局が自分たちに近いメディアになるよう考えてみたらどうか」と助言しました。

 

声を届けよう

 

 籾井(もみい)勝人会長が誕生した昨年1月以来、「NHKを考える会」が新しく北は秋田から南は屋久島(鹿児島)まで、11カ所で誕生しました。25年前に発足した「放送を語る会」や、ETV番組改変事件(2001年)をきっかけにできた「NHK問題京都連絡会」(05年)などを含め、20近い視聴者団体が活動しています。いずれも「視聴者の声を放送局に届けよう。よい番組に激励を。問題点は抗議を」が方針の一つ。元NHK職員も積極的にかかわるようになっています。
 

 京都連絡会の長谷川長昭事務局長は「視聴者運動は、欧米では当然でしたが日本では欠けていました。メディアを支配する安倍政権の危機的状況の中で、機運が盛り上がっています」。さらに「権力を監視するのはメディアですが、メディアが責任を果たしているかを監視するのは視聴者の役割です」と強調しました。



 

posted by 後援会員 | 23:49 | 埼玉県 | comments(0) | - |
“柴田候補で戦争法案阻止”
2015730()しんぶん赤旗・首都圏
 

 
“柴田候補で戦争法案阻止”

 
平和・教育・福祉 関係者が期待
 
 
 
埼玉知事選 来月9日投票
 

 
 埼玉県知事選(8月9日投票)で「民主県政の会」の柴田やすひこ候補=無所属新・日本共産党推薦=は、県民の命と暮らし、若者と子どもたちの平和な未来を破壊する重大問題だとして、戦争法案阻止を訴えています。戦争法案が県政や県民の暮らしにどんなかかわりがあるのか、平和、教育、福祉の関係者に聞きました。

 
……………………………………………………………………………………………
 
 
軍拡進める法案に反対を
 
埼玉県平和委員会事務局長 二橋元長さん
 
 
 日本は今、憲法25条がありながら、社会保障が削られる一方で、安倍政権のもとで3年連続軍事費が増大しています。戦争法案が通れば、この流れにいっそう拍車がかかり、国民・県民の暮らしを圧迫することは明白です。
 
 戦争法案のもとで地方自治体は、いざというときに国策のもとに「動員」されることになりかねません。
 
 埼玉県には大宮、朝霞、入間など多くの自衛隊基地があり、自衛隊員やその家族が住んでいます。戦争法案のもと、自衛隊員の命が危険にさらされるリスクが高まります。
 
 所沢、大和田(新座市)などには米軍横田基地と一体となった通信基地があります。自衛隊が米軍と一体となって世界中で戦争に参加することになれば、これらの基地が攻撃を受ける恐れがあり、県民の命が危険にさらされます。
 
 戦争法案のことを真正面から訴えているのは、「教え子を再び戦場に送らない」と掲げて23年教員をしてきた柴田候補だけです。柴田知事の誕生で「戦争法案ノー」の審判を下しましょう。

 

……………………………………………………………………………………………
                     
 
教育への政治介入止めて
 
埼玉県教職員組合中央執行委員長 北村純一さん
 
 
 安保法案は、いつでもどこでも、切れ目なく戦争状態を可能にする「戦争法案」そのものです。柴田候補が当選したら最初の仕事に「戦争法案ノー」の意見書を国に出してほしい。
 
 安倍政権は「戦争する国づくり」と並行して、「戦争する人づくり」を進めています。学力テスト結果の公表で競争体制を強化し、歴史を偽造する「つくる会」系教科書を学校の希望を無視して押しつけています。今後、道徳の教科化による子どもへの特別な価値観の注入などが心配です。
 
 埼玉県では、高校教科書採択に県議会が介入して、校長を呼び出し、学校が希望した教科書を改めさせようと教育委員会に圧力かけたり、修学旅行の実践に対して生徒の作文を議会に出させたりすることがありました。
 
 政治は教育に介入せず、35人学級や教職員定数増、学校耐震化、空調設備設置など教育条件を整備することが政治のつとめです。県政の転換を望みます。
 

……………………………………………………………………………………………
 
 
障害者生み出す戦争ノー

 
障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会会長 平林 彰さん

 
 
 戦争法案は日本を「戦争する国」にするということです。先の戦争で障害者は、国の役に立たない「ごくつぶし」と差別されました。また、戦争は大量の障害者を生み出してしまいます。戦争は絶対に反対です。
 
 戦争の準備と社会保障の削減は必ず並行して行われます。安倍首相は「国を守る」というけれど、日常の暮らしを守る社会保障を削って、何を守るというのでしょうか。
 
 戦争法案は国の問題という人もいますが、国が社会保障予算を削れば、地方自治体の負担が重くなり、地方自治体も削ってきかねません。地方の選挙といえども、日本が戦争をするかどうかというときに、柴田候補が掲げる「戦争法案ノー」の公約は、県民の命と暮らしを守る最大の公約ではないでしょうか。
 
 
 
posted by 後援会員 | 23:59 | 埼玉県 | comments(0) | - |
埼玉県知事選挙 街頭大演説会 in さいたま新都心駅
埼玉県知事選挙 
 
 

街頭大演説会

 
と き:201581() 午後5時〜
 
ところ:さいたま新都心駅東口

弁 士:柴田やすひこ 知事候補
         
柴田やすひこ氏

    小池 晃 日本共産党副委員長
              

                  


 
posted by 後援会員 | 23:55 | 埼玉県 | comments(0) | - |
市田副委員長の代表質問 参院本会議

2015年7月28日(火)しんぶん赤旗

 

市田副委員長の代表質問 参院本会議



 
写真

(写真)代表質問に立つ市田忠義副委員長=27日、参院本会議

 日本共産党の市田忠義副委員長が27日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。
 

 私は、日本共産党を代表して安倍総理に質問します。
 

 政府が「平和安全法制」の名で提出した一連の法案は、衆議院での論戦を通じて、憲法が禁じている自衛隊の海外での武力行使を進める憲法違反の戦争法案であることが明々白々となりました。圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、日本弁護士連合会など専門家をはじめ、国民の多くが、「憲法違反の立法反対」の意思を明確に示しつつあります。
 

 内閣が違憲立法を国会に提出し、それを批判する国民多数の声を踏みにじって衆議院での採決を強行したことは、憲法と国民主権の蹂躙(じゅうりん)そのものであり、立憲主義の原則に反する歴史的暴挙と言わなければなりません。
 

 総理は「PKO法の時も、日米安保条約改定の時も反対論があった」と述べました。国民多数が反対しても法案を強行するつもりですか。国民はいずれ怒りを忘却する、あなたがそう思っているとするなら、これほど主権者国民を侮辱する言葉はありません。自分だけが正しいという、独善の最たるものであり、独裁への道ではありませんか。

 

「戦闘地域」での兵たん――自衛隊員だけでなく国民を脅威にさらすことに

 

 法案は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争にのりだした際、自衛隊が、これまで「戦闘地域」とされてきた場所までいって弾薬の補給、武器の輸送などの軍事支援――兵たんを行うこととしています。総理は自衛隊が攻撃されたら武器を使用することも認めました。
 

 陸上自衛隊幕僚監部が作成した「イラク復興支援行動史」には、イラク戦争でサマワに派遣された自衛隊が、一触即発の危険に直面したことが生々しく書かれています。当時の責任者は、そこでの活動は「純然たる軍事作戦であった」と述べています。なのになぜ、ただの一人も戦死者がでなかったのか。「行動史」は、活動地域が「非戦闘地域」とされたこと、任務が「人道復興支援活動」であったことが「隊員の安全を確保する基盤」だったと述べています。この二つの「安全基盤」を取り去って、「戦闘地域」で自衛隊が武器の輸送、弾薬の補給などの兵たんを行えば、相手方から攻撃される現実的危険が格段に高まることは、明らかではありませんか。
 

 現にアフガンでは、米軍の戦闘部隊への兵たんを行っている国際部隊がたびたび攻撃され、多くの戦死者をだしています。攻撃を受ければ応戦し戦闘になる。もし他国の国民を殺すことになれば、日本国民もまた憎悪の対象とならざるを得ません。現地に派遣される自衛隊員だけでなく、国民を脅威にさらすことになってしまうではありませんか。

 

PKO法改定――米国がRS任務への参加を求めてきた場合、拒否できるか

 

 PKO法の改定は何をもたらすか。形式上「停戦合意」がされてはいても、なお戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵して治安活動をさせる。武器使用基準も、任務遂行のためのものも認めるなど、格段に拡大しようとしています。
 

 米軍主導の掃討作戦と事実上一体化し、3500人もの戦死者を出したアフガンの国際治安支援部隊(ISAF)のような活動への参加を、総理は衆議院での答弁で否定しませんでした。ISAFは昨年12月、アフガンの治安部隊を支援するRS(確固たる支援)任務に移行しましたが、いまなお42カ国1万3000人以上が参加しています。
 

 米国が、RS任務への参加を求めてきた場合、政府は拒否できますか。

 

集団的自衛権行使の容認――米軍の無法な戦争の手足となって武力行使

 

 そして集団的自衛権行使の容認です。
 

 日本政府の憲法9条に関するこれまでのすべての見解は、この60年間一貫して、「海外での武力行使は許されない」、集団的自衛権の行使は「憲法違反である」ということを土台として構築されてきました。ところが昨年7月の「閣議決定」とそれを具体化した戦争法案は、この立場を百八十度転換させました。それは日本の防衛とも国民の安全とも全く無縁のものであります。アメリカが無法な戦争にのりだした場合でも自衛隊が参戦し、ひたすら米軍の手足となって海外で武力行使を行おうとするものにほかなりません。そのことは、総理がなににも先んじて、この夏までの成立をアメリカの議会演説で約束したことを見ても明らかではありませんか。

 

憲法9条違反――政府自ら従来の法解釈を覆すクーデターともいうべき法体系の破壊

 

 現行憲法が持つこの70年の重みをもう一度かみしめるべきであります。
 

 戦後、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったのは、日米同盟や軍事的抑止力のおかげではありません。世界に誇るべき日本の宝――憲法9条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動があったからであります。
 

 世界の紛争地で、多くの日本人ボランティアのみなさんが、医療や生活支援の活動をされています。これらの人々が共通して語っておられるのは、「日本の自衛隊はこれまで一発も外国人に銃弾を撃っていない。一人も殺していない。だから、海外でのボランティア活動ができる」ということでした。総理は、憲法9条が国際貢献活動の安全の担保として機能してきたことをお認めにならないのですか。
 

 集団的自衛権行使が憲法9条の下では認められないということは、わが国において確立した法解釈であります。宮崎元法制局長官は国会で「集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものも含めて、従来の政府見解と相いれないものであって、これを内容とする今回の法案部分は、憲法9条に違反し、速やかに撤回すべきものである」と厳しく批判しました。本来、政府案は国会に提出できる内容ではなかったのであります。政府自ら、これまでの法解釈を覆す内容の法案を国会に提出する、これはクーデターともいうべき法体系の破壊ではありませんか。
 

 総理は、集団的自衛権について「戦争を未然に防ぐためのものだ」といいます。これほどの欺瞞(ぎまん)を私は知りません。阪田元法制局長官は国会で「集団的自衛権を行使するということは、進んで戦争に参加するということ。敵となる相手国にわが国領土を攻撃する大義名分を与えるということに他ならない。国民を守るというより、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさない」と指摘しました。総理はこの指摘をどのように受けとめていますか。

 

軍事対軍事の悪循環は最も危険――憲法9条の精神にたった外交戦略こそ

 

 政府は、これまでの憲法解釈を変更する唯一最大の理由として「安全保障環境が根本的に変化した」ことをあげています。
 

 私たちの住む北東アジアには、北朝鮮問題や領土に関する紛争問題などが存在しています。しかし、軍事対軍事の悪循環に陥ることが最も危険であります。イランの核問題も軍事に頼らない外交努力で解決されようとしています。北朝鮮問題でも「6カ国協議」の枠組みに立ち返るなど、外交的解決に徹するべきであります。もっぱら軍事に依存するのではなく、平和の環境をつくりだすための憲法9条の精神にたった外交戦略こそ求められているのではありませんか。

 

国中に国民の声をとどろかせて希代の悪法の廃案へ全力

 

 戦争への道は、言論の封殺を伴って進められた。これが戦前、わが国がたどった歴史的事実であります。憲法違反の戦争法案をごり押しする安倍内閣のもとで、自民党の一部議員によるメディアへの恫喝(どうかつ)が表面化したことは、決して偶然ではありません。
 

 いま参議院は、違憲立法の成立に手を貸すのかどうか、が鋭く問われています。
 

 自民党の谷垣幹事長は、国会をとりまく「強行採決反対」「戦争法廃案」の声について問われ、「そういえばかすかに気配を感じていないわけではない」と述べられました。しかし、政府・与党がどんなに耳をふさごうとも、国民の声を遮ることは絶対にできません。国中に国民の声をとどろかせて、「海外で戦争する国」「殺し殺される国」にしないために、若者を再び戦場におくらないために、希代の悪法――戦争法案を廃案に追いこむために全力を尽くすことを誓って質問を終わります。


 

 
posted by 後援会員 | 23:59 | 日本共産党 | comments(0) | - |
埼玉県知事選 戦争法案 一大争点に
2015年7月25日付しんぶん赤旗
 
 
 
埼玉県知事選 戦争法案 一大争点に
 
 
柴田氏 廃案へ 埼玉から
 
 
上田・塚田氏 第一声で触れず
 
 
 
 有力3氏を軸にした争いになっている埼玉県知事選(8月9日投票)は、憲法違反の戦争法案が一大争点です。候補者の中で、県民の「戦争法案ノー」の願いを託せるのは、柴田やすひこ候補(62)=無所属・日本共産党推薦=だけです。
 
 
成立阻止に全力
 
 
 「民主県政の会」の柴田氏は、23日の告示第一声で「埼玉から戦争法案を廃案に追い込む。それが一番の争点だ」と力説し、法案成立阻止に全力をあげる決意を語りました。
 
 埼玉県内には、米軍、自衛隊基地が多く存在し、日本が海外で戦争する国になれば、それらの基地が海外派兵の拠点となります。柴田氏は、知事選の基本政策で、戦争法案など安倍政権の暴走政治に県民の明確な審判を下し、憲法を生かす県政への転換を公約しています。
 


軍隊保有を主張
 
 
 一方、4選をねらう上田清司候補=維新の党支持=と、塚田桂祐候補=自民党県連推薦=は、「国政の問題だ」として告示第一声でも戦争法案に一言も触れず、国民的関心事に応えない無責任な態度に終始しました。しかし、両氏の言動からは、安倍政権の「戦争する国づくり」と根は一つであることが浮かび上がります。
 
 塚田氏は、フェイスブックで「9条2項を改正しない改正は拍子抜け。国軍保有が憲法改正の目的」と発言するなど露骨です。そもそも戦争法案成立に暴走する自民党の丸抱え候補、法案に反対する過半数の国民世論との矛盾は明確です。

 

憲法9条を攻撃

 
 上田氏も、定例会見などでたびたび「憲法9条はおかしな条文。きちっと改正すべきだ」「集団的自衛権は、権利はあるのに使えないのは法理論的におかしい」と述べるなど、安倍首相と同じ9条改憲が持論。また、告示第一声には自民党の鳩山邦夫衆院議員が駆けつけ、二階俊博総務会長らから応援メッセージをうけるなど、知事選での自民党県連との対立は表面的な勢力争いにすぎません。
 
 上田氏では、安倍政権の暴走政治から県民の命と暮らしを守る県政の実現は期待できません。
 
 共産党と「民主県政の会」は「知事選は『戦争する国づくり』推進の候補か、憲法を守り、県民の命と暮らしを守る柴田候補かのたたかいだ」として、柴田氏の勝利に全力をあげています。
 
posted by 後援会員 | 23:59 | 埼玉県 | comments(0) | - |
埼玉知事選の争点 (下)
2015年7月22日(水)しんぶん赤旗・首都圏


 
埼玉知事選の争点 (下
 
 

苦しい県民の暮らし


柴田氏“福祉向上の使命取り戻す”





 埼玉県知事選は、県民の暮らしを県政がどう支えるかが問われます。県が実施する県政世論調査では「昨年より暮らしが苦しくなった」との回答がこの5年、4割台で推移。その理由に、税金や保険料の負担増、物価上昇をあげる割合が増えています。
 
 「民主県政の会」の柴田やすひこ氏=日本共産党推薦=は「国の悪政の防波堤になり、県民や市町村を応援する県政へ」「住民の福祉向上という自治体本来の使命を取り戻す」と強調。子ども医療費無料化を中学卒業まで拡大することをはじめ、国民健康保険税や介護保険料の負担軽減など「暮らし・福祉重視の県政」を訴えています。
 
 一方、上田清司知事は、福祉施策を次々と縮小・廃止し、県民の願いに逆行してきました。
 

 
弱者には冷たく
 
 
 県は今年1月、重度心身障害者の医療費無料化制度について、65歳以上で重度障害者になった人は除外する改悪を実行。「年齢で差別するな」「高齢者の厳しい生活実態をみていない」との障害者の悲痛な声にも耳を貸しませんでした。
 
 ほかにも幼稚園父母負担軽減補助金廃止(2012年度)、定時制高校の給食費補助・教科書代支給制度廃止(09年度)など、冷たく切り捨ててきました。
 
 市町村は、福祉や医療、教育などの住民の要求に応えるため、県の制度を超えた施策を実施しています。県政には市町村の努力を応援する姿勢も求められています。
 

 
子ども医療費は
 
 
 代表的なものが子ども医療費無料化制度です。県の制度は小学校入学前までですが、県内のすべての市町村で中学卒業まで(一部は高校卒業まで)対象にしています。
 
 東京都や群馬県が中学卒業までにするなど県段階での制度拡大が広がっていますが、入院・通院費とも小学校入学前にとどまっているのは近隣都県で埼玉だけです。
 
 新日本婦人の会県本部の高田美恵子副会長は「県が中学卒業までに拡大すれば市町村はほかの施策を拡充することができます。他県でできているのに財政力のある埼玉にできないはずがありません。少子化対策というのなら、幼稚園父母負担軽減補助金の復活など、もっと子どもにお金をかけるべきです」と話します。
 
 4選をねらう上田氏の公約には、これまでと同様、県民の暮らしを直接温める施策は見られません。一方、自民党推薦の塚田桂祐氏も上田氏との基本的な違いはありません。
                              (おわり)

 
 
 
posted by 後援会員 | 23:54 | 埼玉県 | comments(0) | - |
埼玉知事選の争点 (上)

写真は、「民主県政の会」のサイトより転載させていただきました。
23日告示日の第一声の柴田やすひこ候補と応援弁士の方々。




2015年7月21日(火)しんぶん赤旗・首都圏


 
埼玉知事選の争点 (上)
 
 

戦争法案と教育介入


柴田氏 “子どもを戦場に送らない”
 
 

 
 
 
 埼玉県知事選は23日告示(8月9日投票)されます。5人が立候補を表明していますが、事実上、「民主県政の会」の柴田やすひこ氏=無所属新、日本共産党推薦=と、4選をねらう上田清司氏=無所属現=、自民党県連が推薦する元総務官僚の塚田桂祐氏=無所属新=の三つどもえのたたかいです。
 
 
問われる歴史観
 
 
 知事選は、戦争法案が安倍政権と自公与党によって衆院で強行可決(16日)され、国民の批判が全国で沸き起こるなかで告示を迎えます。また、被爆・終戦70年の節目を前に、戦争と平和、憲法、歴史認識など、各候補の姿勢も問われます。
 
 上田氏は、県議会6月定例会で戦争法案の認識を問われ「結論めいたことを述べるのは差し控えたい」と回避する無責任な態度をとりました。しかし、上田氏は「9条はおかしな条文。自衛隊は戦力でしょう。きちっと改正すべきだ」(定例会見13年4月)と述べるなど9条改憲が持論。集団的自衛権についても「権利はあるけど使えないというのは法理論的におかしい」(同14年4月)という立場で、「戦争する国づくり」に向かう安倍政権と同じ憲法観の持ち主です。
 
 一方、塚田氏は「(戦力不保持を定めた)憲法9条2項を改正しない改正は拍子抜け」「防衛費GDP1%は異常に低すぎる」(フェイスブック)と憲法9条改定による軍拡を主張しています。
 

 
知事の姿勢反映
 
 
 13年9月、県議会の自民党などが、意に沿わない歴史教科書を選定した県立高校の校長を議会文教委員会に呼びつけるという問題が起きました。同年12月には、県立高校の台湾修学旅行の学習内容に介入し、生徒の感想文を提出させました。
 
 自民党などを増長させた背景に、自身の偏った歴史認識を教育現場に押しつける上田氏の姿勢があります。1期目の04年12月には侵略戦争を肯定・美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長を教育委員に任命し、教科書選定に圧力をかけ、2期目の09年7月には「国旗や国歌が嫌いな教員は辞めるしかない」と議会答弁するなど、教育現場への政治介入を強めてきました。
 
 元立教大学教授の藤田昌士さんは「上田知事は『つくる会』系の教科書を持ち上げ、教科書採択などに介入してきました。反面、埼玉県の公立小・中学校教員1人当たり児童生徒数は、13年5月時点で、小学校が全国最大、中学校が全国で4番目というように、低い水準に置かれています。本来、少人数学級など教育条件整備にこそ責任をもつべき行政のあり方に照らして、上田県政は逆立ちしているといわなければなりません」と指摘します。
 
 小中学校の教員を23年間務めた柴田氏は「子どもたちを戦場に送らない」が信条。知事選では「戦争法案阻止」を全面に掲げています。「教育行政に求められるのは管理や統制ではなく条件整備だ」として、小中学校全学年での35人学級実施や給付制奨学金制度の創設などを公約に掲げています。(つづく)

..................................................................................................................................................


柴田やすひこ知事候補の公約は、こちら↓

http://www.saitama-minsyukensei.jp/cms/2015/cms_pdf/176.pdf

 

 
posted by 後援会員 | 23:59 | 埼玉県 | comments(0) | - |
埼玉県知事選挙 柴田やすひこ候補の第一声にご参加ください
埼玉県知事選挙 あす告示!!
 
 
 
 
柴田候補の第一声

 
と き:2015723() 午前10時〜
 
ところ:浦和駅東口

 

 








 
posted by 後援会員 | 23:55 | 埼玉県 | comments(0) | - |
農村壊すな「聖域(畜産物・コメなど)」守れ  TPP「合意」 安倍政権の前のめり批判

2015年7月21日(火)しんぶん赤旗

 

農村壊すな「聖域(畜産物・コメなど)」守れ

 

TPP「合意」 安倍政権の前のめり批判

 

国会決議違反だ 営農組織組合長



 

 多国籍企業の利益追求の場となっている環太平洋連携協定(TPP)交渉。安倍晋三内閣はアメリカに追随し、“合意”に前のめりです。日米2国間協議では、国会決議で「聖域」としてきた農産物も関税削減や輸入枠の設定など譲歩をするといいます。農業生産の現場からは「将来展望がなくなり、農村集落が崩壊する。国会決議を守れ」との声があがっています。(中沢睦夫)

 


写真

(写真)「道路の草も刈っているよ」と、器具を紹介する(右から)板倉、伊藤、椎名の各氏=千葉県匝瑳市の堀川西営農組合



コメの輸入枠拡大

 

 TPP日米協議では、外国産米の輸入枠をさらに増やすことが話し合われています。アメリカは年間17・5万トンを要求し、安倍内閣は、年間5万トンから最大7万トンまでアメリカ向けに輸入、オーストラリアには8500トンを設定すると伝えられます。
 

 日本は、今でもミニマムアクセス米(最低輸入機会の輸入米)として年間77万トンもの外国産米を押し付けられています。(別項)
 

 「とんでもないことだ。国会決議はいったいなんなのだ。守らなくてもいいのか」。千葉県でも有数の米どころの匝瑳市で、農事組合法人「栄営農組合」で代表理事を務める伊藤秀雄さん(65)は、はき捨てるようにいいます。15人の農家で地域の60ヘクタールの水田を経営します。
 

 安倍内閣になって、生産者米価は暴落し、生産コスト割れしています。他産業並みの労賃が実現できる生産コストは、60キロ当たり全国平均で1万5300円です。千葉県では昨年の主食用米価が1万円を割りました。
 

 効率的という農事組合法人でも、赤字経営になる暴落ぶりです。

 

米価暴落を政府は放置

 

 原因は20万トンとも30万トンともいわれる“余剰米”の存在です。余剰分を買い上げ、価格の安定をすることもできます。しかし、安倍内閣は、放置したため需給が緩み、スーパーなどの「安売り」対象となり、生産者米価の暴落につながっています。
 

 外国産米の輸入枠の追加設定は、いっそう余剰米を増やし、需給安定を難しくします。
 

 主食用米は、生産調整をしています。匝瑳市では生産調整率が43%になります。
 

 農水省は、飼料用米を転作作物として助成金を付けて、増産を打ちだしています。3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画でも、10年後の目標を現状の10倍の110万トンに設定しています。
 

 いくら、飼料米に作付けを転換しても、TPPで畜産が激減し、輸入米を押し付けられれば、全く無駄となります。
 

 大規模になればなるほど大型機械が必要です。約60ヘクタールの稲作を中心に野菜もつくる農事組合法人「堀川西営農組合」の板倉豊代表理事(67)は、米価の暴落が続き、資材高がかさなり、農業の後継者を心配します。「コンバインなどは1500万円もする。修理代は年間200万円もかかる。機械代も肥料・農薬代も価格は下がらない」という板倉さん。3ヘクタールの野菜も含めて、年間通じた作業・販売をおこない、同法人の若い担い手の労賃を確保する試みもします。
 

 栄営農組合は、加工用米、堀川西営農組合は飼料用米の作付け中心に生産調整を達成しています。生産調整を達成した農家・組織への交付金削減も痛手です。主食用水田にたいし、10アール1万5000円の交付金が民主党政権時代にはありました。安倍政権は、半額に削り、2018年産からはゼロにします。
 

 「米は日本の主食だ。価格保障と所得補償をやって、安定供給に国は責任を持つべきだ」。椎名勝英前代表は、国の責任を強調します。

 

集落の環境維持できず

 

 椎名、板倉、伊藤の各氏は、地域の将来を心配します。
 

 「農家が体を悪くし、農機具が壊れたときに離農する姿を見る。やめた農家は、農地を農事組合法人に依頼することもあるが、われわれも地域全体は維持できない」
 

 道路の草刈りも地域でします。本来は行政がおこなう仕事です。放置すれば、日陰となり稲の生育に支障がでるため、農家が大型刃をつけて、刈り払っています。水路も農家が整備します。農水省の「環境支払い」事業も利用しますが、事務手続きが煩雑という難点があります。
 

 「ここは農業が最大の産業だ。TPPでさらに打撃を受けると、農業で生活ができない。住む人が減っていく。集落や道路の環境をだれが維持するのか」

 

いまでも77万トン輸入

 

 1995年4月から始まったミニマムアクセス米は、2014年10月までに1353万トンも輸入されています。主食用だけでなく、加工用、飼料用、食糧援助用などに使われています(図)。これらはほとんど国産米でも対応できるものです。稲作の発展に障害となっています。
 

 米の年間消費量は、主食用が年間780万トン、せんべい、みそ、しょうゆなど加工用の約20万トンを加えると、800万トンほどです。仮に5万トン以上を追加輸入すると、ミニマムアクセス米の77万トンと合わせ、需要量の1割以上を押し付けられることになります。
 

 TPP交渉の国会決議(2013年4月)は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の5項目は「聖域」として、TPP交渉から「除外」または「再協議」と明記しています。
 

 日本の主食と国土・環境保全にも役立っている優れた水田を壊す「特別輸入枠」の設定は、完全に国会決議に違反しています。

 

図


 
posted by 後援会員 | 23:59 | 日本共産党 | comments(0) | - |
日本共産党創立93周年記念講演会の録画
以下、日本共産党志位和夫委員長のツイッターより





4 時間前

党創立93周年記念講演会の録画です。戦争法案の危険性、推進勢力の「合理化」論への反論、日本の平和をどう守るかの対案など、私たちの考えをまとまって話しました。小林節さん、瀬戸内寂聴さんのメッセージに心から感謝。どうかご覧ください。

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